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zoom RSS 2009年の3大ニュース(業界編)

<<   作成日時 : 2009/12/29 12:37   >>

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毎年恒例となっております「3大ニュース」。
特許業界(特に調査関連)に関する3大ニュースを勝手に決めてみました。

今年はこんな感じかな?

1位:特許業界全体の不況
昨年の金融危機以来、日本全体を不況が覆っていますが、特許業界に関しては出願件数の大幅減少というかつてない事態に直面しています。
今年の国内の出願件数は30万件台の前半と予測されています。
これは、去年よりも20〜25%も出願件数が減少したことになります。

出願件数、すなわち市場が20%以上も減少するというのはかなり厳しい状況です。
特許事務所の中には、人件費削減などの対応を行わざるを得ない状況となっているところもあるようです。

出願件数の減少は、調査の仕事にも少なからず影響を与えます。

このことは、次の2位の内容にも関係してきます。

2位:パトリスが民事再生手続開始の申立
特許データベースの老舗、パトリスが民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てを行いました。
正直、驚きました。パトリスさんとは長い付き合いですからね。

他のデータベースベンダーや調査会社もかなり厳しい状況だと聞いています。

これは、昨今の不況の影響だけではなさそうです。

一番の要因は、情報の値段が急激に安くなっていることだと思います。

インターネットの普及により、誰でも簡単に有用な情報を入手できるようになりました。
これによって、従来と比べて情報の価格が低下し、情報の入手に高い値段を払う人が減ってきています。
一方で、情報を提供するビジネスにも容易に参入できるようになり、その結果データベースも乱立し、競争も激化しています。

今後は、単に情報を提供するだけでなく、入手した情報を加工するなどして付加価値の高い情報を提供することが求められます。
ただ、そういう付加価値の高い情報の値段も、ITの進歩などによっていずれ安くなっていくのでしょうね。

難しいところです・・。

3位:NRIサイバーパテントの新サービス
個人的に面白いなと思ったのが、NRIサイバーパテントが内外の特許事務所と提携して行う新サービスです。
具体的には、国内の特許事務所とは返金保証付きの先行技術調査サービスを、米国の事務所とは定額の米国出願パッケージサービスを提供しています。

データベースベンダーが特許事務所と直接提携して具体的なサービスを提供するというのは、今までなかったような気がします。

先の見えない不況の時には、低価格な料金や定額制など明確な料金が顧客から求められます。
市場のニーズにマッチし、なおかつ他社と差別化できる新しいサービスを提供できれば、不況の中でも十分に生き残っていくことができるでしょう。

実際にNRIのサービスがどれほど収益を上げているのかは知りませんが・・。

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今年の3大ニュースのうち1位と2位は、あまり景気の良い話題ではありませんでしたね。

ただ、不況時は、業界の構造が大きく変化するため、大きなチャンスにもなりえます。

私の知り合いの弁理士(個人事務所経営)は、客先から中途受任案件が40件ぐらい来て、手に負えない状態だと言っていました。
客先で切った他の事務所の案件が知り合いのところへ一気に来たそうです。

これが景気の良いときだとその事務所も切られることがないため、知り合いのところへ中途受任案件が来ることもなかったでしょう。

不況をチャンスに変えられればよいですね。
というより変えないといけないですね。

難しいですけど。


次回は個人的な3大ニュースです。

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