被災地に対して特許業界ができることって?




3月11日の地震からちょうど1月が経過しました。
なんだかこの1月はあっという間で、いつも落ち着かない感じで日々を過ごしていました。

先日、弁理士会からメールでアンケートが来ていました。
弁理士として、被災地の復興支援に何ができるかという内容です。

これは難しい質問で、被災地に必要なものは、住民であれば衣食住、
企業であれば事業の継続と雇用の確保でしょう。
いずれも生命や社会活動の根幹に関するものです。

かたや知的財産というのは、こういった根幹の部分にはあまり関連しておらず、
弁理士や調査会社などの特許関連の事業者が今回の震災で直接的に貢献するというのは難しいかもしれません。

弁理士会からのアンケートには、
現在、弁理士会として、復興支援の発明や意匠のコンテストを企画していると記載されていましたが、
それは復興の次のステップで、いま被災地で求められているのは、
上述したようにもっと根幹の部分でしょう。

その根幹の部分を解決する手段が一つの「」です。

知的財産権というものは無形の資産であり、工場など有形の資産を今回の震災で失った企業であっても、
知的財産権は残ります。

そうなると、特許業界としては、
例えば、その無形の知的財産権の価値を評価し、
それを担保に融資をするなどして、
被災地の企業を金銭面で支援することがよいのではないかと。

弁理士会では、出願資金を援助する制度があるので、
例えばこの資金や会員からの義捐金をファンドとして積み立て、
特許権(あるいは特許を受ける権利)を担保としてファンドから融資することで、
震災復興に役立てることができるのではないかと考えています。

というか、これくらいしか思いつきません・・。

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ところで、中小企業診断協会では、被災地に現地相談員を派遣する計画があり、
すでに54名の方が派遣登録をされたそうです。

診断士は特定の専門領域がないといわれていますが、
逆に言うと専門分野が多岐にわたっており、さまざまな専門知識を有した人材が豊富にいます。

今回の相談員の派遣でも、緊急融資の制度や事業・雇用継続などに詳しい専門家が
その知識を生かして活動されるのではないでしょうか。


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