分類の付与




もうすぐ今年も終わりですね。なんだか最近時間が経つのが早いです。年をとってきたからかもしれません。

いまは分類付与の仕事をしています。
とある特定の技術分野の出願約1000件に対して、独自分類を付与していく仕事です。
付与する分類はこちらで勝手に決めてよいという、完全「おまかせ」の作業になります。

どういった分類を付与するのかについて、客先から指定がないので、客先のビジネスなどを考慮してこちらで考えなければなりません。

そこでまず、どういった発明があり、どのような分類を付与すべきかを検討するため、数十~数百件程度をサンプリングして読み込み、分類を考えて付与してみるといった作業が必要です。
今回は基本的に1つの文献に1つの分類を付与するので、内容的に複数の分類を付与する場合はどちらを付与
するべきかルールを決めて、いずれか1つのみ付与しなければなりません(IPCのファーストプレイスルールやラストプレイスルールみたいな感じです)。
サンプリングして付与分類と付与ルールを決め、残りの文献についても分類を付与していきます。

ただ、残りの分類を付与していく過程でさらに追加の分類が出てくれば、これまで付与した文献ももう一度見直すといった作業も必要になります。
また、分類付与していくうちに、どっちの分類を付与すべきか迷ったり間違った分類を付与したりすることもしばしばです。

正直、客先から付与すべき分類を指定してもらい、これに基づいて機械的に付与するほうがやりやすいです。

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このような分類付与の仕事をしていて思うのですが、自分で決めた分類ですらこういった具合ですので、他人が決めた分類で、ましてたくさんの観点で付与する場合だと付与もれや付与ミスなんかも頻繁にあるんだろうなぁと。
特許庁で付与するFIやFタームなんかも、やっぱり完璧じゃないだろうし、完璧じゃなくて当たり前だろうと。

分類を使って検索する立場としては、どうしても特許分類が完璧だ、あるいはほぼ完璧であろうと考えがちですが、現実にはそうじゃないことを前提にして検索をする必要があります。

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資格☆はばたく




NHKの「資格☆はばたく」という番組で、12月から中小企業診断士特集をするそうです。
この番組は、1月に1つの資格を取り上げ、その勉強方法や資格をとって活躍する人などを紹介しています。

中小企業診断士がこういった番組に取り上げられるのは珍しいですね。
知名度向上に貢献できればいいですね。

ちなみに、本日、NHK出版からテキストが発売されました。
勉強方法なども書いてありますので、診断士に興味のある方は是非読んでみてください。


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実務従事




明日で11月ですね。すっかりご無沙汰していますが、ぼちぼちとやっています。
最近変わったことといえば、現在、中小企業診断士の「実務従事」に参加しています。

中小企業診断士は、5年ごとに更新登録をしなければなりませんが(これは弁理士と同じですね)、そのときの要件に「実務の従事要件」というのがあります。

この実務の従事要件ですが、5年で30点(30日)の診断・助言業務などを行う必要があります(この点は弁理士とは異なります)。

独立系診断士だとクライアント相手に診断・助言業務を行っているので30日の実務はすぐにクリアできますが、
企業内診断士ですとそういったクライアントを抱えているわけではないので、実務従事要件を満たすことは困難です。

そこで、中小企業診断協会などがコンサル先をあっせんし、受講者が費用を払って診断・助言業務を行っています。
これが「実務従事」です。

こちらも経験値を上げるべく、そして点を稼ぐべく、初めて実務従事に参加してみました。

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現在やっている実務従事案件は、新商品の開発です。
とある食材を活用して新規に商品を開発するプロジェクトです。

そうはいっても、ただ適当に新商品を思いついて提案すればよいというわけではありません。
そこは中小企業診断士ですので、社長にヒアリングしてからきちんとSWOT分析を行い、合理的な商品を提案することが求められます。

例えば内部環境では、その商品の差別化要因やその企業が保有している設備、社長などの人脈などから強み・弱みを抽出します。

また、外部環境の調査では、近所のスーパーやデパ地下などに行って他の商品をリサーチしたり、インターネットで参考情報を探したります。デパ地下などに行って、参考となる商品の価格などをメモしたり、商品の写真を撮影したり、場合によっては試食したり購入して食べてみたりしています。これが、結構時間がかかります。

普段やっているオンラインの特許調査とは全く異なる「調査」ですが、結構楽しくやっています。

最終的には、外部環境、内部環境を勘案して、強みを機会に投入できる商品を提案することになるでしょう(こうやって書くと抽象的ですが・・)。


普段の弁理士業務では、こういった商品(製品)開発の最上流工程をなかなか見ることができないため、今回の実務従事はよい経験になります。
あと、指導員や同じ実務従事メンバーなど、新たな人脈を築くこともできるので、参加して損はないかなと思っています。


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階層構造




前回の記事の続きです。

前回の記事では、以下の請求項の表現について、若干「違和感」を感じると書きました。

「液体を収容可能な容器本体と、この容器本体に設けられた取手と、前記容器本体のうち前記取手の反対側側面に設けられた液体注出口と、を備える散水容器。」

どうして違和感を感じるのでしょうか?


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それは、上記の請求項がものの「階層構造」を無視しているからです。

この請求項では、「容器本体」、「取手」、「液体注出口」の3つが構成要素(発明特定事項)となっていますが、この3つがすべて同列に記載されています

しかし、これら3つの構成要素のうち、実体がある主要な構成要素は「容器本体」と「取手」の2つで、「液体注出口」は「容器本体」の一部となっています(しかも実体がない)。

すなわち、「液体注出口」は「容器本体」よりも下の階層に位置しています。

にもかかわらず、上記の請求項は「容器本体」と「液体注出口」を同列に記載しており、階層構造を無視しています。このため、「違和感」を感じるということになります。


なお、階層構造を考慮して上記の請求項を書き直すと、以下のような表現とすることができるでしょう。

「液体を収容可能な容器本体と、この容器本体に設けられた取手と、を備え、前記容器本体は、前記取手の反対側側面に液体注出口を有する、散水容器。」

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ただ、この表現でもまだすこし違和感が残りますね。

まず、「前記取手の反対側側面」という表現では、「側面」が不意打ちで出てきます。
また、「液体注出口」の説明ももう少し加えておいたほうがよいかもしれません(単に「液体注出口」でも意味は通じますが・・・)。
あと、「液体」に限定するのもいかがなものかと・・・(別に固体でもいいわけで)。「液体」は省略してしまいましょう。

そこで、以下のように変更しました。

「外側面及び内側面を有し、前記内側面で区画される収容空間を備えた容器本体と、
該容器本体の前記外側面に設けられた取手と、を備え、
前記容器本体は、前記外側面のうち前記取手が設けられた位置とは反対側の位置に設けられ、かつ前記収容空間に連通する注出口を有する、容器。」

あとは、先行技術との関係で、前提部分や特徴部分を適当に決めて構成要素の順番を修正すればいいでしょう。

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不意打ちの禁止




私は一人暮らしで、家で食事をするときは自炊をしているのですが、
たまにご飯を炊くのが(あるいは炊けるまでの時間を待つのが)面倒なときは、ご飯の代わりに餅を食べることもあります。
このため、冷蔵庫には常時、切餅が保存されています。

パンでもいいんでしょうけど、やっぱり日本人なら米が食べたいじゃないですか。


以前話題になった切餅事件(越後製菓v.s 佐藤食品工業)について、先日、知財高裁の中間判決が出ていましたね。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908101558.pdf

以下、問題となった特許発明の請求項です。

「【請求項1】
A: 焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の
B: 載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に,この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け,
C: この切り込み部又は溝部は,この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部として,
D: 焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり,最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成した
E: ことを特徴とする餅。」

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争点の1つは、構成要件Bの
「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に・・・」
という表現が、
「載置底面又は平坦上面には切り込み部等を設けない」意味に解釈されるべきかどうかということです。

結論として、知財高裁は、載置底面や平坦上面に切り込み部等を設けることを除外しない(設けてもよい)と判断しています。

●ものの発明はものらしく
今回の訴訟を見ると、やはり特許請求の範囲の表現は大事だなと改めて感じさせられます。

私の場合、以前勤めていた特許事務所の所長に明細書作成を教わったのですが、
その所長がしつこく言っていたのは、

ものの発明はものらしく書きなさい

ということでした。

すなわち、ものの発明は、静的な構成要素の列挙で特定するべきで、方法的(動的)に書いたり、必要な構成要素を略したりしてはいけないということです。

●不意打ちの禁止
その構成要素の列挙のしかたについて、「不意打ちの禁止」という考え方があります。

不意打ちの禁止については、こちらのサイトの「<antecedent basis>」(先行詞)という項目を参照してください。
http://www.ne.jp/asahi/patent/toyama/jitsumu/m_claim1.htm

ここに挙げられている請求項の例は、

「液体を収容可能な容器本体と、この容器本体の取手の反対側側面に設けた液体注出口とを設けた散水容器」

ですが、この「取手」はその前に記載されておらず、いきなり出てきた、不意打ちの構成要素となっています。

日本だと、こういった不意打ちの表現でも拒絶されることはないでしょうが、アメリカだと「先行詞」がないと言って拒絶されることがあります。
ただ、先行詞がなく不意に構成要素が出てきた場合、発明が不明確になる可能性があるので、そうならないように日本の特許請求の範囲の作成実務でも、先行詞を予め書いておいたほうがよい場合も多いでしょう。

ちなみに、先行詞をきちんと記載すると、上記の特許請求の範囲は、以下のように記載できるでしょう。
「液体を収容可能な容器本体と、この容器本体に設けられた取手と、前記容器本体のうち前記取手の反対側側面に設けられた液体注出口と、を備える散水容器。」(この表現にも若干違和感がありますが・・・)

●不意打ちをなくそう
今回の切餅事件でも、先行詞がなかったことが特許請求の範囲の解釈をややこしくしてしまったと考えられます。

すなわち、構成要件Bの
「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に、・・・溝部を設け、・・・」
という表現では、「載置底面」と「平坦上面」がいきなり出てきています。
このため、「載置底面又は平坦上面ではなく」が「立直側面」にかかるのか、その後に出てくる「切り込み部又は溝部を設け」にかかるのかが不明確となっています。

こういった不明確さをなくすためには、発明を特定するための事項として、

「前記焼き網に載置される載置底面と、この載置底面から垂直方向へ起立する立直側面と、この立直側面を挟んで前記載置底面と対向する位置に設けられた平坦上面と、を備え、」

といった具合に、載置底面と平坦上面を予め独立の構成要素として記載しておくとよかったのかもしれません。

そうすると、載置底面、平坦上面、立直側面がそれぞれ異なる面であることが明確となり、立直側面を規定するのに、わざわざ「載置底面又は平坦上面ではなく」と表現しなくてすみますからね。

人のふり見てわがふり直せと言いますが、こういった事例を教訓にしてスキルアップに努めてゆきたいものです。

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さて、今日はこれからたて続けに2つの研修があります。
金曜日なので明日のことを気にせず飲めるため、研修後の懇親会が楽しみです。

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複合調査




ご無沙汰です。特に変わったこともなく、日々過ごしています。
仕事はぼちぼちといった感じですが、現在は夏バテぎみで、正直、仕事中も集中力が途切れがちです。

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今やっている仕事は、とある医療機器に関する特許調査です。
より詳しくいうと、客先がとある分野に新規に参入するにあたって、その分野の特許・実用新案文献を収集する調査(資料収集調査)です。
同時に、自社で採用しようと考えている仕様がある程度具体的になっているので、その仕様を実施した場合に他者の権利を侵害しないかどうかも合わせて調査(侵害調査)しています。


実は最近、こういった複数の種類(目的)の調査を一度に行う、「複合調査」の依頼が多くなっています。

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一般に、調査の種類(目的)というと、大まかに以下のものがあります(呼び名は調査会社などによって異なります)。、

・出願前調査・・・自社のアイデアなどを出願するにあたって特許性(主に新規性・進歩性)の有無を調べる調査。調査対象文献n全文を対象に調査する。

・無効資料・情報提供用資料調査・・・他者の特許発明や出願中の発明に特許性(主に新規性・進歩性)があるかどうかを調べる調査。上記と同様に全文が対象。

・侵害調査・・・自社の製品や製法などが他者の特許発明(場合によっては出願継続中の発明)の技術的範囲に属するかどうかを調べる調査。主に特許請求の範囲(独立請求項)が対象。

・資料収集調査・・・特定の分野や技術に関する出願を収集する調査。特許請求の範囲を対象とする場合や全文を対象とする場合がある。


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特許調査は製品開発の各段階で随時行われます。

例えば、開発の初期の段階では、資料収集調査を行って大まかにその分野の文献を収集します。
また、設計段階などで思いついたアイデアについては、出願前調査を行って出願すべきかどうか検討します。
最終的な製品の仕様が固まったら、侵害調査を行って他者の権利を侵害しないかどうかを確認します。

こういった各段階での調査は、前の段階での調査と同じ技術分野や内容を調査することが多いため、重複した範囲で調査が行われることもしばしばです。
例えば、資料収集調査ですでに調査した範囲の一部について、出願前調査で調査するということもよくおこります。

そこで、複数の目的の調査を一度に行って、重複調査の無駄を少なくしようというのが「複合調査」というわけです。
なお、「複合調査」というのは私が勝手に名づけただけで、一般的な名称ではありませんのでご注意ください。

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いまやっている仕事は、資料収集調査+侵害調査となりますが、その他には例えば以下のような調査があります。


・資料収集調査+出願前調査・・・特定の分野の文献を収集しつつ、ある技術を出願した場合に特許性(新規性・進歩性)があるかどうかを調べるような場合に行われる。

・無効資料調査+侵害調査・・・他者の特許を侵害する可能性のある自社の被疑侵害品(イ号)が存在する場合において、その特許の無効資料を探しつつ、イ号が他の特許を侵害していないかどうかを調べるような場合に行われる。



対象文献の全文を見るか、特許請求の範囲を中心に見るかといった調査対象は、調査の種類によって異なりますので、複合調査では調査すべき対象をどのように設定するかを検討する必要があります。

報告書やリストのまとめ方にも工夫が必要です。
例えば収集調査+侵害調査の場合、侵害の観点で関連度の高い文献は「〇」をリストに付与したり、侵害の観点からもコメントを付けたりして客先で判別しやすくします。

複合調査は、調査する側からするとちょっと面倒ですが、客先にとってはトータルでの調査費用を安くできるなど、メリットも多いですので、調査を依頼する際には検討してみてもよいかもしれません。


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外国特許の無効資料調査




ご無沙汰です。月1回の月報の様相を呈してきたこのブログですが、今回も近況報告です。

現在、外国のクライアントから、外国特許(EP)の無効資料調査の依頼を受けて、日本の特許・非特許文献を調査しています。

外国特許の無効資料調査は、私が調査の中で最もやりたい仕事で、かつ今後も増やしていきたいものの1つです。
今後も継続して依頼が来るように、若干気合を入れてやっています。

外国特許の無効資料を日本の文献で探すと、結構「当たり」(よい資料)が出てくることが多く、個人的にはやっていてやりがいがあります。
また、外国、特に欧米では、ライセンスや特許訴訟の額が大きいからか、それなりの調査料金をいただける場合が多いです。

独立後は外国特許の無効資料調査の依頼は少なかったのですが、以前の勤務先では外国のクライアントから依頼を受けてたまにこのような無効資料調査をやっていました。
そのときも何度かよい資料を見つけて、外人さんから「ぐっじょぶ!」と感謝されることもありました。


外国特許の無効資料として日本の文献が優れているのは、以下のような理由が考えられます。

(1)出願件数(すなわち、公開件数)が多い
(2)技術水準が高く多種多様
(3)出願後は基本的に全件公開される
(4)外国出願が少ない(→対応特許が少ない→外国人にとって調べるのが難しい)


要するに、ある程度の技術水準の内容が開示され、かつ外国で発行されていない文献がたくさんあることが、外国特許をつぶす資料として魅力的だということだと思います。


ただ、このような魅力も、将来的には小さくなっていくのではないかと心配しています。
理由としては・・・

(1)日本国内の出願件数の減少
(2)外国出願の増加
(3)中国など他国の出願件数の増加
(4)機械翻訳の精度向上
(5)日本の独自分類(FI、Fタームなど)の将来的な廃止?

などです。

防衛出願など余計な出願を減らす企業が増えている昨今では、一時期に比べて出願件数が大幅に減少しています。
外国でも調査可能な外国出願の件数が増えたり、中国など他の国のほうが出願件数が多くなったりすると、日本の文献を調査する魅力が少なくなるでしょう。

近い将来、外国特許の無効資料調査では、日本ではなくて中国の文献調査、という時代が来るかもしれません。

また、将来的には外国でも日本の調査をそれなりの精度で実施できるようになるかもしれません。
例えば、機械翻訳の精度が高くなって外国でも全文レベルで日本の文献の調査が可能となるかもしれません。
加えて、各国の分類体系がECLAなどに統一され、日本のサーチャーにしか使いこなせなかった独自分類が廃止されたりしたら、外国でECLAなどを使って日本と同じように文献調査ができるようになるかもしれません。

そうなると、日本の文献調査を日本人に依頼する魅力がなくなるかもしれませんね。


将来に若干の不安を感じつつ、現状では魅力的な仕事であることから、とりあえずは頑張って良い仕事をしたいと思っています。
ただ、なかなかよい資料が見つからずに焦っています・・・。

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