如何様インパクト・ファクター

（今日の記事は完全に「思い出話」です・・。）

　特許庁のホームページに「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）１０周年に寄せて」という記事がでていました。

　私が特許業界に入ったのがちょうど１０年前です。

　当時はまだＩＰＤＬの認知度があまり高くなかったことと、特許調査にどこまで使えるのかまだ評価ができていなかったことから、特許調査といえば冊子体によるマニュアル調査とＩＰＤＬによる検索が混在して行われていた時代でした。

　というよりどちらかというと冊子体による調査が中心だった気がします。

　ですので、特許調査に行くといえば、特許庁というより経済産業省（元通商産業省）でした。
　調査方法もＩＰＣ主体で、ＩＰＣ毎に分冊された冊子体を手めくりするやり方だった記憶があります。
　見積りでは、経済産業省に行って調査するＩＰＣの冊子体の冊数を数え、１冊あたりの単価を掛けて金額を算出していました。当時は見積りにも結構手間がかかっていました。

　ＩＰＤＬのサービスがスタートしてしばらくたつと、手めくりと同じやりかたの調査がＩＰＤＬでもできることから、次第に冊子体による手めくり調査からＩＰＤLを用いた検索へと変わってゆきました。
　調査方法も、母集団が大きくなるＩＰＣから、母集団を小さくできるＦＩやＦタームなどの検索キーを使う方法にシフトしていきました。

　当時の特許庁２階にある検索室は、今の広い部屋でなく、その向かいにある小さな部屋でした。
　今では端末待ちなんてほとんどないのですが、当時は結構人が待っていて、一定の時間が経つと待っている人にチェンジしなければなりませんでした。

　今とは隔世の感がありますね。

　さらに１０年後にはＩＰＤＬはどうなっているのでしょうか？

　概念検索など今よりもっと高度な検索ができるようになっているのか、ｅｓｐ＠ｃｅｎｅｔなど外国特許庁のデータベースに統合されているのか、他の無料データベースに駆逐されてなくなっているのか・・。先のことはわかりません。

　というより、私自身、１０年後も特許調査の仕事を続けているのかどうかもわかりませんが。

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特許・実用新案・意匠・商標の調査とパテントマップ作成の手引?IPDL(特許電子図書館)はここまで使える
日本法令

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　以前、インターネット出願ソフトを使ってオンラインで刊行物等提出書を提出できることを記事にしました（オンラインで情報提供）。

　最近、実際にオンラインで情報提供する機会があったので、そのときに気がついた注意点などを挙げてみました。

１．改行、下線などは無視される
　刊行物等提出書のHTMLファイルに改行や下線などを入れていても、特許庁で受理されるファイルには改行や下線などの属性が消えてしまいます。文字が詰まった感じになり、かなり見にくいです（サンプル−２３ページ以降参照）。

　刊行物等提出書を書面で提出すると、その書面は特許庁で電子化されるのですが、その電子化の際にも改行などが消えてしまいます。出願ソフトを使って提出した場合もこれと同じようですね。改善してほしいです。

　なお、見栄えをよくする方法として、１行あたりの文字数を基準に、改行したい部分で適当な数のスペースを入れることで、強引に「改行」したように見せることもできるようですが、かなり面倒です・・。

２．ＰＤＦのフォーマットは１．２〜１．４のいずれかで
　提出する刊行物はＰＤＦファイルでＯＫなのですが、そのフォーマットは１．２，１．３，１．４のいずれかでなければなりません。

　Adobe Acrobatを使ってＰＤＦファイルを作ると最新のフォーマットになってしまうことがあるので、そのときはフォーマットを変更する必要があります。そのまま提出しようとするとエラー表示が出てきます。

　ちなみに、「Acrobat 9 Standard」だと、

　「文書」→「ファイルのサイズを圧縮」で、「Acrobat4.0およびそれ以降」か「Acrobat5.0およびそれ以降」
を選択することで、上記のフォーマットに変更できます。

３．ＰＤＦファイルのプロパティに注意
　提出されたＰＤＦファイルの刊行物は、そのままファイルとして閲覧できるそうです。

　刊行物等提出書は匿名で提出することができるのですが、せっかく匿名にしても、ＰＤＦファイルのプロパティに会社名や事務所名などがばっちり残っていると、どの会社や事務所が提出したのかばれてしまいます。

　ＰＤＦファイルのプロパティからそういった情報を削除しておきましょう。
　ＰＤＦファイルのプロパティについては、提出の際にエラー表示などが出ないため、自分で気をつけなければなりません。

以下、感想です
　実際にオンラインで提出できると、刊行物の印刷などをしなくてすむのでかなり楽でした。
　紙で提出する場合は、正本だけでなく控えなども必要になるので結構な労力がいるのですが、オンラインだとそういった手間はかかりません。

　あと、刊行物をＰＤＦで提出できるのもよいですね。データベースからダウンロードしたファイルを使ってAcrobatで赤線などを引いてそのまま提出できますし、大幅に手間を省けます。

　あとはＰＤＦファイルのプロパティに気をつけることを忘れないようにしないと。
　プロパティが残っていたら出願ソフトでエラー表示されるようにしてもらえるとありがたいのですが。

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　久しぶりの更新です。最近は、ブログを長い間更新しないと、知人から「廃業したの？」と聞かれるようになりました。いえ、ちゃんとやっていますよ。

　安否確認も兼ねての記事更新です。


　開業１年目はほとんど出願案件がなかったのですが、２年目になり少しずつ出願の依頼が来るようになりました。

　そうなると必要になるのは、期限管理ソフトです。

●期限管理ソフトとは？
　出願後の審査請求や応答、年金支払いなどの期限を管理するためのソフトです。期限管理ソフトは、いろいろな会社から発売されていますが、いずれも高価（１００万円以上するものもあります）で手が出ません。

　比較的安いのは、「特許帳」の「Type1」です。これだと１０万円切っています。
　ただ、１０万円切っているとはいえ、うちはまだそれほど出願件数が多くないので、１０万円でもちょっと高いかなと。

●フリーの期限管理ソフト
　ソフトを買わずに期限管理を行うとすれば、台帳を使って紙ベースでやるという方法もあります。でもいまどき台帳だけで管理というのも・・。できればフリーウェアか、安いソフトを使いたいなと。
　正直、期限管理ソフトは、期限が近い案件がビジュアル的に分かれば十分で、それ以上の機能はあまり望んでいません。

　で、いまうちで使っているのは、「PatentDB」というソフトです。これは、和気国際特許事務所さんが公開されているフリーのソフトで、Accessを使った出願管理データベースです。
　日付の自動計算やHTMLファイルの取り込み機能などもあり、フリーとは思えないほど充実した機能を備えています。

　うちではこれに加えて、Googleカレンダーに期限を登録しています。
　さらに、Googleガジェットでデスクトップ上にカレンダーを表示させています。Googleカレンダーは事務所だけでなく家のノートパソコンにも表示させています。

　これで、家でも事務所でも、いつもデスクトップ上に期限管理用のカレンダーが表示されている状態となります。
　気をつけているのは、Gooleのツールには、顧客名や発明の内容などの機密情報は登録しないことです。

　加えて、Excelにも期限を登録しています。まあこれは他の事務所でも一般的な方法かもしれませんが。


　うちみたいに事務員がいない一人事務所にとって期限の管理は怖いものがあります。１人なので私が期限を忘れると他の誰もフォローしてくれません。
　ですので、期限が近いことを２重、３重にも「思い出させて」くれるシステムを作る必要があります。

　上述したシステムは、フリーのツールを組み合わせたものなので、大手の事務所のシステムと比べるとずいぶん貧弱に見えるかもしれません。

　ただ、高価なシステムを導入すればよいというものではなく、重要なのは費用対効果も考えて身分相応なシステムを作ること、そして最も重要なのが実際に期限を渡過しないことです。

●期限管理用のASP
　本当は、ソフトウェアではなくASPを使った期限管理システムがないかなと思っています。インターネット上で検索用のデータベースを使う感覚で、ASPサーバ上で期限管理ができないかなと。

　Webを使うのでセキュリティの問題がありますが、期限が近いことが分かればよいので、機密情報である明細書などを取り込む機能なんていりません。

　そうすると、ASPで比較的安く期限管理サービスを提供できるのではないでしょうか？

　いまだに台帳やExcelなどで期限管理を行っている事務所も多いみたいですし、潜在的なニーズはけっこうあると思うのですが・・。


　そういえば、日立情報システムズが「PALNET/MC5 Plus」という期限管理システムを提供していますね。これをASPで提供してくれないかな？で、１出願あたり￥２００くらいで期限管理できればいいなぁと（ウォッチングみたいな感じです）。
　さらに言えば、うちでは日立情報システムズさんの「SRPARTNER」を使っているので、これと連携したサービスなんかがあればもっといいな、なんて期待しております。

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　ちょっと前に情報提供用の資料を探す調査を受けました。その準備として、調査対象の審査書類をＩＰＤＬで見ています。

　ＩＰＤＬで意見書や補正書を見ることができるようになったのは、今から２年前くらいでしょうか？その時から、特許庁や発明協会へ閲覧請求する機会が格段に減りました。

　ところで、特許の価値を評価する手法の一つに、閲覧請求や情報提供の数をもとにするというものがあります。閲覧請求などが多くなされている出願は、他者からの注目度が高く、それだけ価値の高いという考えに基づいています。

　でも、ＩＰＤＬで意見書などが簡単に見られるようになると、閲覧請求自体が行われなくなるため、そういった指標はあまり意味をなさなくなってしまうでしょう。

　もし指標として使うなら、適当な係数をかけるなどして、ＩＰＤＬで書類を見られる範囲とそれ以外の範囲の間や、ＩＰＤＬで書類が見られるようになってからと見られる以前との間で補正する必要があるかもしれませんね。

　こういった指標は、着眼点としては面白いと思うのですが、制度変更やインフラ整備など外的な要因によって変動するので、そうした点を考慮に入れる必要があると思います。

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　少し前に出願前の特許調査を依頼されました。お客さんの製品を見て特徴を抽出し、それがすでに出願されているかどうか調査します。
　出願されていなければ新規に特許出願、されていれば再検討という手順です。まあ、よくある調査＋出願のパターンです。

　調査の結果、非常によく似ている発明が独立請求項に記載された文献が見つかりました。さらに悪いことに、その発明は特許が成立していました。

　特許発明と顧客製品とは、前提（プリアンブル）の部分で多少の相違点があったのですが、発明の本質部分では共通していました。このようなケースでは均等侵害となることがあるので、むちゃをせずに製品の設計を変更したほうが良いのではないかと提案しました。

　あとはいかにして特許発明を回避するかです。特許発明の本質部分の構成を採用せずに特許発明と同じ効果を奏するためにはどうすればよいか・・・、現場の責任者や技術者の方たちと１時間以上検討を行いました。

　その結果、今回のケースでは案外簡単な設計変更で特許発明を回避できることがわかりました。クレームの特徴部分にちょっとした余計な文言が入っていたので、その構成を採用しないことで特許発明を回避しました。
　他にも、前提部分でも２か所ほど違う構成を採用することになりました。

　クレームに余計な文言を入れないことは明細書等を書く上で基本なのですが、今回のケースではその重要性を改めて認識させられました。
　まあ、逆の立場（明細書を書く側）だったら、私も同じようなクレームを書いていたかもしれませんが・・。

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　NRIサイバーパテントデスクが返金保証付きの先行技術調査サービスを開始したそうです。

　「返金保証付き先行技術調査サービスの提供を開始−NRIサイバーパテントデスク」

　概要はリンク先のニュースリリースのとおりです。

　簡単に説明すると、まず、NRI（あるいは提携調査会社？）が先行技術調査を行い、その結果、新規性等について一定の評価が得られた発明を、ＮＲＩと提携している特許事務所を通じて出願します。
　その後、特許庁の審査によりその出願が拒絶査定となった場合には、その特許事務所から出願手数料の一部又は全部が返金されます。
　１案件あたり８万円から調査を受けているとのことです。

　商標について似たようなサービスを行っている事務所があったので、いずれ特許についてもそうしたサービスをするところが出てくるだろうとは思っていましたが、まさかＮＲＩがやるとは・・・、ちょっと想像がつきませんでした。

　でも、返金されるのは出願手数料だけですよね・・・。調査漏れがあって拒絶査定となった場合でも、費用負担は事務所だけなのかな？なんかちょっと不公平な気もしますが・・・。ＮＲＩと事務所との間の力関係が見えてきそうです。

　あと、「ハイブリッドサーチ」って何だろうと思ってみてみると、どうもキーワードに重みづけ処理をして概念検索を行うことのようです。要するに、普通の概念検索みたいです。
　ということは、調査は概念検索だけなのかな？概念検索だけだと調査結果に不安が生じます。やっぱりＦＩやＦタームなどのサーチキーを使う調査をやらないと・・（こんな考えは古いのかな？）。


　大手がこういった思い切ったサービスをやると、業界の勢力図が一気に変わってきそうです。それにしても、特許事務所がベンダーから出願の仕事をもらう時代になるとは・・・。


　ちなみに、うちでも先行技術調査と特許出願をセットで提供しています。調査の後、出願まで依頼してもらうと調査料金の一部を割り引くサービスなんかもやっていますが、拒絶査定となったら全額返金というのはさすがにちょっと・・・。事務所としてはリスクが大きいです。

　ただ、逆に言うと、ＮＲＩはそれだけ調査の質に自信があるということかもしれませんね。

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　特許事務所にあまり歓迎されない顧客に「個人発明家」がいます。

　特許事務所に出願を依頼してくる顧客のほとんどは企業ですが、中には個人で発明を行い、個人で出願をしたいという方がいます。

　そういった方は、特許制度や手続などの知識をあまりもっていないことが多く、出願の相談に来られたときはそういった制度面の説明から行わなければならず、時間がかかることがあります。

　そうなると当然、先行技術調査など行っているはずもなく、特許性に「？」が生じる発明が多い傾向にあります。

　そして個人発明家があまり歓迎されないもっとも大きな理由の１つに、自分の発明について思い入れが深すぎて、ある種「盲目的」になっている点があります。自分の発明はすばらしい、かならず特許になると信じて疑わない方が多いのです。
　そういった方は自分の発明を客観的に見る視点が乏しいため、こちらがどんなに冷静な意見を言おうと聞き入れてくれません。そして特許庁で拒絶されると、特許庁が悪い、弁理士が悪いと文句を言い、トラブルになるケースがあります。

　こういった顧客相手に何度か痛い目にあった事務所の中には、個人発明家からの仕事を一切受けないというところもあるようです。

　
　すべての個人発明家がこういった人たちというわけではありませんが、ちょっと避けたいなぁと感じた次第です・・・。

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工業所有権法(産業財産権法)逐条解説
発明協会

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弁理士試験のためにも ...
最新の法改正には対応 ...
ついに出ましたね。超 ...


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　工業所有権情報・研修館のサイトに掲載されていました。

　「特許検索競技大会2009　開催予告について」

　開催日は８月２９日、募集期間は５月２７日からだそうです。
　フィードバックセミナーでも言われていましたが、先着順だそうです。あと、分野も「機械」が増えていますね。

　参加される方は早めに申し込みを・・。

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　先日、自分で確定申告したという記事を書きましたが、その還付金が口座に振り込まれました。ちょっとしたボーナスみたいなものです。すこし懐が温かくなりました。

　一人事務所ですと、通常業務以外に上述したような経理や請求書作成、書類送付といった事務処理もすべて自分でやることになります。暇なときなら問題ないのですが、忙しいとそれなりに負担になることもあります。
　ただ、こういった事務処理も経験しておくことが、将来の飛躍につながるのでは、などと考えながら仕事をこなしています。

●中小企業の技術者は忙しい・・
　話は変わりますが、これまでの経験で、技術者が研究開発以外の業務を兼ねているケースを何度も見ました。技術者なのにお客さんのところへ営業に行ったり、出荷した製品の保守に行ったり。技術者が知財業務を行っているケースなんかも結構多かったですね。
　そういった技術者たちはとても忙しいようで、明細書の案文を送っても２月以上返事がなかったこともありました。

　大企業の技術者ではあまり見かけませんが、中小企業だと技術者が研究開発以外の他の業務を兼務するケースは非常に多いです。技術者の兼業は、中小企業の特徴でもあります。

●中小企業とイノベーション
　ところで、有名な経済学者であるシュンペーターが提唱した仮説に、革新的な技術（イノベーション）は中小企業よりも大企業で起こりやすいというのがあります（シュンペーター仮説）。これは、イノベーションにはそれなりの資金力や規模が必要となることから、経営資源の乏しい中小企業よりも大企業のほうが有利だという説です。

　ただし、イノベーションの半数以上は中小企業で起きているという研究報告もあり、現在ではシュンペーター仮説は必ずしも正しいわけではないと言われています。

　大企業と比較して不利な条件にあるにもかかわらず、中小企業でイノベーションが多く起きている理由は何でしょうか？いろいろな理由がありますが、その一つとして、上述したように、中小企業では技術者が他の業務を兼務している場合が多いという点があります。

　例えば技術者が営業を兼務している場合、こういった製品を作ってくれといったお客さんからの要望に直に接する機会が多くなります。また、製品の保守を行う場合も、その製品の技術的課題を直接認識することになります。こういった要望や課題を解決すべく、技術者は研究開発を行い、イノベーションを創出しています。

　すなわち、他業務を兼務している中小企業の技術者は、技術開発を専任でやっている技術者と比較して、ニーズに接する機会が多く、イノベーションを起こしやすいと考えられます。

　確かに、私のこれまでの経験でも、中小企業の技術者からは、「お客さんからこういう要望があったので今度これを出願したい」みたいな依頼のしかたが多かった気がします。そうした技術者たちは忙しくてもコンスタントに発明提案を行っているようでした。

　中小企業の弱みとして、人的資源に限界があり、技術者が研究開発に専念できない点が挙げられています。しかし、他業務との兼務はイノベーションの源泉ともなりえますので、技術者を研究開発のみに専念させることが必ずしも良いこととはいえないのかもしれませんね。

　ただ、明細書の案文チェックを２月も放置するのはどうかと・・・。

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　嘘です。４月１日なので・・・。


　とまあ、去年と同様にエイプリルフールネタなのですが、あながち嘘ともいえない状況なんですよね。

　詳しく説明すると、私は現在、事務所の近所に賃貸で自宅マンションを借りて徒歩で事務所まで通勤しています。

　で、その自宅のほうに先日、「裁判所民事執行センター」なるところから「現状調査実施のお知らせ」という通知が届きました。
　なんでも、部屋の所有者のローンが支払い不能になっていて、債権者からこの部屋の競売の申立てがなされているとのこと。そのため、物件の現状や賃借人（私）の調査に伺うとのこと。

　はじめは新手の詐欺かと思いましたが、いろいろと確認してやっぱり間違いありませんでした。で、民事執行官が５人くらいで部屋に来て調査して帰っていきましたよ。所要時間１０分くらいでしたが、いろいろ写真撮影されましたね（私の写真じゃなく部屋の写真です）。

　不動産不況なんて他人事と思っていましたが、こんな形で影響があるとは・・・。寝耳に水とはまさにこのことです。

　で、事務所の話ですが、もし競売になって所有者が変更になり、立退きになったら、新居を探さなければなりません。そうなると、ついでに事務所も引き払って自宅開業にしようかな・・なんてちょっと考えています。

　去年１年間、事務所を構えて仕事をしたのですが、事務所への来客なんて年に数えるほどしかありませんでした。事務所家賃などの固定費や、事務所と自宅の往復にかかる時間的ロスを考えると、１人で仕事をするには事務所を構えるのはあまり割に合わないかなと。

　結構有名な弁理士先生も実は自宅開業だった、なんてケースもよく聞きますし、出不精な自分の性格を考えてもやっぱり自宅開業のほうが向いているのかなと。

　ということで、場合によっては本当に「事務所をたたむ」ことになるかもしれません。

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　昨日で確定申告の期限が終了しました。私は先週末に無事申告を済ませることができました。

　申告書類は紙で税務署へ提出することもできますが、e-Taxというソフトを使ってオンラインで提出することもできます。
　e-Taxとは、決算書などの申告書類や開業届出書などの提出書類をオンラインで提出することができるソフトです。特許出願で使う「インターネット出願ソフト」みたいなものです。

　このe-Taxを使うと、わざわざ紙に記入したり郵送や提出しに行く手間が省けて便利です。特許の紙出願とオンライン出願の違いを知っている人なら、その便利さがよくわかるのではないでしょうか。

　あと、e-Taxで申告すると、￥５，０００の電子証明書等特別控除を受けることもできます。

　e-Taxの導入ですが、インターネット出願ソフトを利用開始するときの流れ（電子証明書取得→識別番号取得→ソフトインストール）とよく似ています。
　しかも、インターネット出願ソフトで電子証明書を利用している方であれば、その電子証明書がe-Taxでも使えるので、改めて電子証明書を取得する必要がありません。住基カードを使って出願している人も同様です。

　インターネット出願ソフトを導入した経験のある方であればスムーズにe-Taxを導入することができるでしょう。

　また、弥生会計で決算書と青色申告書を作成済みだと、作業はさらに簡単になります。弥生会計のデータをe-Taxデータに書き出し、e-Taxソフトを起動してそのファイルを読み込ませれば申告書類はできあがります。

　注意点としては、弥生会計０９では電子証明書等特別控除（￥５，０００）を入力することができないので、e-Taxで読み込ませた後に入力する必要があります。

　あとは電子署名して送信すれば完了です。通常は紙で提出しなければならない控除証明書や支払調書などの添付書類も、e-Taxだと明細を送信すれば紙で提出する必要はありません。


　さて、今回申告した結果、結構な額の還付金があることがわかりました。６０万円以上還付されます。
　ちょっとしたボーナスみたいなものですが、還付金が多いということはそれだけ儲かっていないということで・・。複雑な気持ちです。

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　知財戦略コンサルティングシンポジウム２００９に行ってきました。休日の雨の日にもかかわらずかなりの数の人が来ていました。

　内容は、中小企業に対して知財コンサルティングを行った事例の紹介や、知財支援についてのパネルディスカッションなどです。

　コンサルティングのツールの１つに「特許マップ」があります。紹介された事例の多くで、特許マップを作成して戦略策定に活用したという報告がありました。

　その中で気になったのは、マップを作っても技術者視点で作られていなかったため、あまり活用されていないという報告です。

　たしかに、私のこれまでの経験でも、特許事務所や調査会社側でマップを作った場合、技術者にあまり活用されないという問題がありました。
　理由は、技術者が自分で作ったものではなく、結局他人が作ったものなので、使い勝手が悪かったり、作られたマップに対する「思い入れ」がなかったりというのが原因のようです。
　マップ１つ作るのに結構な金額がかかりますが、それが活用されずに死蔵させてしまうのはいかにももったいない・・。

　これを解決する方法の１つに、技術者参加のマップ作成というのあります。以前このブログで書いたのですが、検索式作成などは専門家が行い、文献読み込みなどの実作業は技術者自身が行うという方法です。

　この方法だと、技術者自身が自分たちの視点でマップを作成するため、使い勝手もよくわかっていますし、自分たちが苦労して作ったものなので、比較的活用されやすいとも思われます。

　何よりも、技術者自身の手によりマップを完成させる過程で、自社や他社の技術内容を含めて様々な情報が技術者の頭に入るというのが大きなメリットでしょう（そうなるとマップはもはや不要になるかもしれませんが、そうなるのが理想的かもしれません）。

　また、すべてを外注せずに作業の多くを自社で行うため、当然費用も安くできるし、マップのメンテナンスも自分たちでできるため、カネをあまり出せない中小企業にとっては特にメリットが大きいと思われます（ただ、人的資源を使うため、その分のデメリットはあるのでしょうが・・）。


　ところで、シンポジウムの後にネットワーキングパーティがあったのですが、そこでこのブログを見てくださっているという人にお会いしました。正直ちょっと気恥ずかしかったです・・。


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　普段使っているデータベースのSRPARTNERから、メールでアンケート調査のお知らせが来ました。データベースに関するユーザーの意見を聞きたいとのことです。
　全員にアンケートを配布するのでなく、アンケートに答える意志あるユーザーのみアンケートを送るとのことです。

　さっそく、アンケートに答える意志があることをメールで伝えると、Excelファイルのアンケートを送ってくれました。アンケートの内容は、今の機能には満足か、今後はどのような機能を付けてほしいか、といったものです。

　新しい機能よりも今の機能についてもっと書きたいことがあるのになぁ・・。


　うちの事務所でも、調査報告書にアンケートを添付して送っています。

　以前付き合いのあったアメリカの調査会社が報告書にアンケートを添付していたので、なるほどと思ってマネしたわけです。

　アンケートの内容は、調査結果に満足したか、担当者の対応はどうだったか、調査漏れはなかったか、金額や納期は適当か、など、結構いろいろと項目を設けています。
　明細書作成の仕事にもアンケートを添付する予定ですが、こちらはまだ準備中です。

　アンケートの目的は、回答を今後の業務に反映させてサービスの質の向上を図ることです。
　あと、今は一人で仕事をしていますが、事務所にいずれスタッフが入ったときに、その人の業績評価の資料とするためです。


　ただ、回収率はいまいちで、ほとんど回収できていません。

　なんとか回収率の向上を図ろうと、以前はアンケートに答えてもらった場合には料金の５％を割り引くというサービスをやったこともあります。
　そうするとさすがに回収率は上がるのですが、アンケートを受け取るまで請求書を発行できないなど、また違った問題が出てきました。
　あと、５％の割引は金額が大きく、結構負担になりました。で、今はやめています。


　ところで、特許庁のサービスで、中小企業を対象にした無料の先行技術調査支援事業というのがあります。この事業では、依頼者がアンケートに答えなければ無料にならないことになっています。
　こうなると回収率はほぼ１００％近いでしょう。そういったなんらかの「動機付け」がないと回収率を上げるのは難しいですね。

　まあ、１００％回収を目指す必要はないのですが・・・。調査結果に満足していない顧客は、割引などしなくても自発的にアンケートに答えてくれる可能性が高いですし、そういった不満足な顧客からのクレームこそ今後の参考にするべきなのでしょう。

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　最近急激に円安が進んでいます。つい先日（１月ごろ）までは円高で１ドル８７円程度でしたが、今日で１ドル９８円程度となっています。

　調査の仕事でも、外国と取引をしている場合は、為替レートの影響を受けます。

　円高でメリットがあるのは、外国代理人や調査会社へ支払う外注費用や、外国のデータベース費用でしょうか。
　うちの事務所ではDelphionというデータベースを月払いで使っているのですが、これが月２８０ドルくらいかかります。で、円高の時だと円換算でデータベース費用がちょっと安くなります。１０円くらい円高になると３０００円近くデータベース費用が安くなります。
　外国へ調査を依頼する場合は金額がもっと大きいので、その差もさらに大きくなるでしょう。

　逆に、円高でデメリットとなるのは、外国から支払いを受ける場合でしょう。たとえば外国企業から調査を受けた場合に、円が安い時に見積もって円高時にその金額を請求すると、為替差損が発生することになります。


　為替レートの変動をビジネスチャンスに変える何か良い方法ってないですかね？

　小売業などモノを売る仕事では、円高の時に外国から安く大量に仕入れて利益率を高めることもできるのでしょうが、うちのようなサービス業だと「在庫」ができないのでそういった手法は難しいでしょうね。

　外国のクライアントに対して円安のときに「今がお買い得！！」みたいなキャンペーンやるくらいかな？そういった需要喚起策くらいしか思い当たりません・・・。

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　今週から確定申告の受付がスタートしました。３月１５日までですので、早めに申告しないといけません。個人事業主となった私も、今年は確定申告する必要があります。
　以前株式の売買収益で確定申告したことがあるのですが、事業主としては今回が初めての申告なのでわからないことが多いです。

　開業前から、開業１年目くらいは自分で会計業務を行おうと思っていたので、少なくとも今年は自分で仕訳して財務諸表を作成し、申告するつもりです。ただ、他にもやることがいっぱいあります。でも申告期限が近づいてきます。正直ちょっとやばいです・・・。

　ということで、備忘録として（来年以降も確定申告するつもりなので・・）、確定申告や財務会計について記事を書いてみたいと思います。

　経理の基本は会計ソフトです。何を使うかが重要になります。別にＥｘｃelを使って帳簿を付けることもできるのですが、やはり会計ソフトを使ってスマートに会計処理を行いたいところです。

　私が使っている会計ソフトは定番の「弥生会計 09 スタンダード」です。３〜４万円しますが、仕訳アドバイザーなどの機能があり結構使いやすいです。仕訳アドバイザーとは、取引を選択して金額を入力すると借方、貸方の勘定科目と金額が自動で入力される機能です。複式簿記に詳しくない人にとっては便利な機能です。

　弥生会計にはプロフェッショナル版もあります（弥生会計 09 プロフェッショナル）。こちらは主に法人向けで、６〜７万円しますが、キャッシュフローの計算などの機能や財務分析のツールが豊富にあるようです。

　弥生シリーズはサポートが結構しっかりしており、ハイパーサポート契約すると無償バージョンアップやオンラインサポートなど多彩なサポートを受けることができます。ただ、ハイパーサポートは３〜４万円と結構高いです。そんなにサポート受けなくても自分でなんとかできるよって人は契約する必要ないでしょう。私もこの１年間でサポートを受けたのって２，３回程度だったため、ほとんどメリットがなかった気がします。

　あと、会計ソフトとしてはソリマチの「会計王10」なんかもありますが、私は使ったことありません。こちらは弥生会計よりももっと安く手頃な値段で入手できるようです。

　開業して最初に選んだ会計ソフトって、その後もずっと使い続けることになるんですよね。ですので、ソフト選びは慎重に・・。




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　特許検索競技大会のフィードバックセミナーに行ってきました。

　大きなプロジェクター３台を使った大規模なセミナーでした。東京で競技大会に参加した人数（約４０人）をはるかに上回る数（１００人くらいか？）の参加者がいてちょっとびっくりです。大会に参加した人だけでなく、純粋に検索のセミナーとして聞きにきた人も多かったようです。

　事前に成績表が送られてきたので大体の順位はわかっているのですが、どのような回答をしたのかについては、いかんせん半年前の出来事なのでほとんど憶えていません。
　公報１０件を挙げる問題でどの公報を挙げたのか、どれだけ漏れがあったのかくらいは教えてほしかったですね。

　あと、バイオの問題は構造式が与えられていたのですが、調査の際には日化辞Webなどを使って構造式検索をする必要があったようです。私は、最初はバイオの問題を解こうと思ったのですが、構造式が出ていたのでやめて電気・機械の問題を解くことにしました。

　実はおととし（２００７年大会）はバイオの問題を解いたのですが、そのときの問題にも構造式がありました。そのときは日化辞Webを使って構造式検索を行い、名称特定したのですが、ブラウザに構造式描画のプラグインがインストールされていなかったので、ソフトをダウンロードして構造式を描画しました。

　ただ、皆が同じ環境で行う競技大会で、勝手にソフトをインストールして使ってもいいのかなぁ、もしかしてやっちゃいけないことをやっているのではないか、とちょっとびくびくしながら検索した記憶があります。


　今年も大会が開催されるみたいですが、去年にもまして参加人数が増えそうです。今年は抽選ではなく先着順になりそうなので、早めに申し込む必要がありそうですね。

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　ついにやりました、口座振替納付を・・・。

　口座振替納付とは今年から導入された納付制度で、出願などの際に特許庁へ納付する印紙代を銀行口座から振り替えることができる制度です。

　従来のように予納書を使って予納口座にお金を預けておく必要がなくなり、納付の事務がとても簡単になります。

　今回やったのはお客さんの審査請求で、料金は１８万円弱です。

　インターネット出願ソフトで審査請求書を送信してすぐにネットで銀行口座の入出金を確認したところ、上記金額が即座に引き落とされていました。夕方５時過ぎで銀行の振込み業務時間外に手続きを行ったのですが、それでも即座に引き落とされていました。通常の振込システムとは別のシステムで処理されているようですね。

　うちの事務所はすでにネットバンキングを使ってオンラインで振込などの手続きをしていたのですが、今回の口座振替納付システムを使うことで印紙代の管理もオンラインでできるようになりました。銀行や特許庁へ行かなくても手続きができます。

　うちのように事務員のいない一人事務所にとってはかなり便利なシステムです。

　口座振替納付の手続きは簡単です。すでに口座を持っている人であれば所定の依頼書に必要事項を記入して提出すればＯＫです。２〜３週間程度で振替番号がはがきで通知されます。手続きの際には提出書類にその振替番号を記入すればよいです。

　あと、うちの場合は屋号付きの口座（口座名義が「○○トッキョジムショ　トッキョタロウ」みたいな感じです）でしたが、問題なく口座振替できました。

　次はクレジットカード払いですね。アメリカではできるという噂ですが、日本でもできるようになるといいですね。カード払いが認められるとポイントがどんどんたまるかも？？


　ところで、予納口座をどうしよう・・。もう使うこともなさそうだし、放置プレイかな？


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　表題のとおり、検索式を売る仕事をしました。もっと詳しく言うと、意匠公報の調査なんですが、検索式の作成のみをこちらで行い、実際の調査は客先で行うという仕事でした。相手は意匠の調査に慣れていないので、難しい検索式の作成のみこちらに依頼し、調査は客先で行うということです。

　今回は意匠の調査でしたが、以前は特許調査でも同じような依頼がありました。

　意匠調査に限らず特許調査でも、検索式の作成はサーチャーとしての技量が最も問われる重要な作業です。調査に慣れていない人は、分類体系やその付与ルールなどわかっていないことが多く、そういった人がよくわからないまま分類やキーワードを自分で決めて調査を行うと、やはりどうしても調査漏れが多くなってしまいます。

　一方で、調査のすべてを外注に出すと費用がかかったり、納品までに時間がかかったりります。

　そこで、難易度の高い検索式作成のみを外部に依頼し、実際の調査は時間単価の比較的安いアルバイトの人などに任せることもあるようです。特に、意匠調査のように見た目で判断できる仕事だと、アルバイトの人にも頼みやすいようです（まあ、意匠の調査もそんなに簡単なものではないと思いますが・・・）。

　ただ、特許調査の場合は、トライ＆エラーで試行錯誤しながらの検索式を作成していくため、一発で最適な検索式を作成するというのは難しいです。特にキーワードの選定は、実際に調査を進めていく過程で得たキーワードを参考にすることが多いため、その技術分野に詳しく、なおかつ語彙も豊富な人でないと、まったく予備知識なしで最適なキーワードを見つけるのは難しいです。

　ですので、やっぱり検索式作成だけでなく実際の調査もそのサーチャーに任せるのが良いのではないかなぁと思っています。

　式だけ立ててあとは他人任せだと、こちらとしてもなんだかスッキリしませんしね。

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　NHKスペシャル「女と男」を見ました。見る気はなかったのですが、見てみると結構面白くて結局２日とも見てしまいました。

　昔は、男は狩猟、女は採集と男女で役割を分担していたので、脳もそれぞれに適したものに進化してきたそうです。現在でもその名残があり、これが男女の性差につながっているそうです。

　興味深かったのは、男は空間認識能力に優れ、女は言語認識能力や記憶力に優れている点です。

　番組では男女数人を対象にいくつかのテストをしていました。
　方向と距離を記した地図をもとに目的地にたどりつくテストでは、女性よりも男性のほうが優れていました。
　一方、目印や言葉による指示を頼りに目的地にたどりつくテストで男性よりも女性のほうが良い成績を収めていました。

　こういった男女の性差を教育やビジネスに生かそうとする試みもあるそうです。なるほど深いですね・・。


　で、知財の仕事についてちょっと考えてみました。男女の性差を活用するなら、空間認識力を発揮する仕事を男性に、言語認識能力を発揮する仕事を女性に担当してもらうと効率的なのではないかと。

　例えば特許調査では、図面を見て判断がつくような調査については男性のほうが向いているのかもしれません。逆に、明細書をじっくり読みこむタイプの調査では女性のほうが向いてるかもしれません。

　確かに、私自身は図面を見る調査のほうが得意なような・・・（ちなみに私は♂です）。逆に文章をじっくり読むのって結構しんどいです。だからハイライト表示なんか使って少しでも読みやすくしているのでしょう。

　調査だけでなく明細書作成なども含めて、知財の仕事って言葉を使う仕事が多いから、本来は男性よりも女性のほうが向いているのかもしれませんね。女性弁理士の数も少しずつ増えているとはいえ、まだまだ男性のほうがかなり多い業界です。さっきの性差の点からすると、もっと女性が活躍してもよい業界なのかもしれません。


　そういえば、前にいた事務所は他の事務所と比べて女性の比率がかなり高かったのを思い出しました。その当時は所長の趣味かと思っていましたが、男女の性差の観点からは女性の比率が高いほうが合理的なのかもしれませんね。

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　２００９年、さっそく１件仕事を受注しました。メーカーからの調査の依頼です。とりあえず仕事が入るとほっとします。

　さて、今年の事業計画の１つに、「下請け率を減らす」というのを掲げています。

　昨年は、売上の６割近くをいわゆる「下請け」の仕事が占めていました。うちの場合の下請けの仕事とは、提携特許事務所や提携調査会社から受ける明細書作成や調査といった仕事です。その提携先のさらに向こうには、メーカーなどの発注元がいます。

　下請けの仕事は、新規に顧客を開拓しなくても提携先を通して間接的に顧客を獲得したことになるため営業の手間やリスクを省けること、提携先から安定して仕事を供給してもらえることなどから、特に独立当初の仕事が少ない時期には非常にありがたいものです。

　一方で、メーカーなどから直接仕事を受注（直請け）する場合と比べて、一般に下請けの仕事は利益率が低くなります。また、提携先の好不況の影響をもろに受けることになります。

　何といっても、下請けの仕事ばかりだと、真の意味で「独立」したことになりません。せっかく独立したからには、自立した企業体として活動してゆきたいものです。

　ということで、今年は下請け率（総売上高に占める下請けの売上高の割合）を減らしてメーカーからの直請けの仕事量を拡大する方針です。といっても、下請けの仕事を断るのではなく、下請けの仕事量以上に直請けの仕事を増やすことを目標にしています。昨年の状況をみると結構仕事量の少ない時期があってまだまだ余裕があるので、その余裕分をメーカーからの仕事で埋めたいと思っています。

　まあ、計画したからといって仕事が来るものでもないんですけどね・・。でも、事業計画、立てたいじゃないですか・・。

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